建設技術者向けNEWS

　建設業振興基金は、中小・中堅建設企業向けに実施している金融支援事業の２０２０年度上半期実績をまとめた。元請けを対象とした融資制度、下請けや資材業者向けの債権保全支援事業のいずれも前年度同期比で利用実績が増加。同基金は新型コロナウイルス感染症の流行を背景とした心理的な不安から、資金調達や保証ニーズが高まったと分析している。

　元請けを対象とした「下請セーフティネット債務保証」と「地域建設業経営強化融資制度」は、公共工事などの出来高に応じて融資を受けることができる制度。

　近年の貸出金利の低下や企業の内部留保の増加に伴って２０１４年度をピークに利用件数は減少傾向にあったが、ことし２月ごろから利用件数が前年度同期比で増加に転じている。

　下請けや資材業者が元請けに対して保有する債権を保証する「下請債権保全支援事業」も同様の傾向が確認された。建設企業の倒産件数の減少などが影響し、１３年度をピークに減少が続いていたが、２０年度上期は反転して増加。現状、新型コロナの影響による建設企業の倒産は限定的だが、心理的な不安から保証ニーズが増加したとみている。

　「下請セーフティネット債務保証」と「地域建設業経営強化融資制度」は２０年度が最終年度（５年ごとの延長）、「下請債権保全支援事業」は単年度事業となっているが、直近の利用件数の増加から同基金は制度継続の必要性を訴える。「災害の激甚化で地元に根ざす中小・中堅建設業者の重要性は増しており、金融情勢の先行きが不安定であることを踏まえれば、安定的な資金供給を支える制度の延長は必須。全国の企業や団体から延長を要望する声が多数届いている」（金融・経理支援センター金融支援課）とコメントしている。