建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９５社を対象とした受注調査結果を発表した。２０２０年度上期（４－９月）は前年同期比１０.１％減の５兆４８９６億５５００万円。コロナ禍を主因とした減少傾向は徐々に改善しているものの、上期ベースでは８年ぶりに６兆円を下回った。海外は７１.４％減の６５８億６１００万円と大きく落ち込み、先行きも不透明な一方、国内は７.７％減の５兆４２３７億９４００万円と堅調さを取り戻しつつある。工事発注が停滞する民間が回復すれば、国内の受注額はさらに持ち直すとみられる。

　国内をみると、官公庁は１６.６％増の１兆６５５６億６４００万円。国の機関（２０.４％増の１兆０１８０億７５００万円）、地方の機関（１１.１％増の６３７５億８９００万円）とも伸びており、国内全体の受注額を下支えする。

　民間は１５.５％減の３兆７４２１億５６００万円と低調だった。製造業（３３.９％減の７１６１億３１００万円）と非製造業（９.５％減の３兆０２６０億２５００万円）の落ち込みが要因だが、「下期はコロナ禍の影響で発注が遅れていた民間の大型案件が控えているようで、会員企業から『期首の目標をなんとか達成できるのでは』との声が聞かれる」（日建連担当者）ことから、民間も減少幅の改善が見込まれる。

　国内の地域別は、北海道が２.０％増の２７５１億５１００万円、東北が６.８％増の５０８９億４９００万円、北陸が０.３％減の１９４３億４８００万円、近畿が６.３％増の９７１３億１０００万円、四国が２.１％増の９３８億０８００万円で前年度並みを確保する。

　関東（１３.８％減の２兆２６５９億９９００万円）、中部（１２.４％減の５０３９億９０００万円）、中国（１３.２％減の２６６５億６５００万円）、九州（１７.８％減の３４３６億４７００万円）の落ち込みが顕著になっている。

◆９月単月は６％減１兆２９００億円

　９月単月は、前年同月比６.２％減の１兆２９００億６０００万円。国内では民間の製造業（１２.５％増の１８７１億８０００万円）のうち、化学、鉄鋼が倍増した。非製造業（１９.６％減の７０１１億０１００万円）は電気・ガス業、不動産が大きく減少した。

　地区別では、東北が８９.０％増の９９３億１４００万円と大きく伸びた。