建設技術者向けNEWS

　建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（議長・野上浩太郎内閣官房副長官）は、参画する関係省庁の申し合わせ事項として、昨年８月に策定した『建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン』を見直す。これまでの取り組みで浮かび上がってきた適正な工期設定に対する業態ごとの課題や対応の方向性などを整理し、今後の改訂に反映させる方針だ。　２０日に開いた関係省庁連絡会議で、これまでの取り組み状況などを確認。議長を務める野上官房副長官が「昨年８月に策定したガイドラインの改訂に向けて、国土交通省を中心に省庁横断的な検討・調整に着手すること」などを指示した。

　対象の建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインは、休日の確保（週休２日の推進）を前提とした工事発注（適正な工期設定）や適正な請負代金での契約など、受発注者の双方が取り組むべき“基本原則”を示す。

　ガイドラインの普及を目的に立ち上げた鉄道、電力、ガス、住宅・不動産の計４つの分野ごとの連絡会議で明らかになった業態ごとの特性を反映。民間工事における週休２日の推進につなげていく。

　例えば、住宅・不動産の分野で言えば、新築住宅の場合、竣工に先だって一般向けの販売が行われることから、実質的に工期末が決まってしまう（工期の延伸ができない）といった点や、改修工事のようなケースだと、既存テナントの営業に対する配慮によって、施工可能な時間帯が限定されるといったことが課題として挙げられる。

　鉄道の改良工事も営業を終えた深夜から、営業が再開される早朝までの時間帯に施工できる時間が限定されるなど制約は多い。

　分野横断別にみても、降雪期などの季節的な制約や、騒音・振動といった周辺地域への配慮、不可視部分（地中障害物）へのリスクなど、焦点となっている 適正な工期設定に対する課題は少なくない。

　一方で、実態調査の結果からも、例えば、契約や着工の前後で必要な工期を受注者と確認・合意しておく「受発注者間の認識の共有」や、フレックス工期の採用といった「余裕のある工期設定」への工夫、施工時期の平準化に配慮した発注計画の策定など、民間工事の発注者が、パートナーと言える受注者（建設企業）の働き方改革の推進に独自に取り組んでいる例もある。

　モデル現場での試行や週休２日を達成した場合の優良表彰といった事例創出への支援や、適正価格での工事発注を目的とする民間工事における公共工事設計労務単価の活用を求める声も寄せられていることから、これらの現場の声や各分野・業種ごとの特性を踏まえながら、今後のガイドラインの改訂につなげる。