建設技術者向けNEWS

　国土交通省官房官庁営繕部が直轄工事で２０１７年度から本格実施している「入札時積算数量書活用方式」について、他省庁や地方自治体での導入が進んでいる。

　同省のまとめによると、１０月１日時点で営繕工事の発注実績のある６省庁と、都道府県・政令市のうち１０団体が同方式を導入済み。同方式導入以外にも、２省庁・自治体６団体は契約事項として協議に応じるとしており、変更協議の円滑化や契約変更の適正化のための取り組みが広がっている。

　入札時積算数量書活用方式は、営繕工事における入札手続きで入札参加予定者に参考資料として公開・提供してきた「積算数量書」を契約事項に組み込む取り組み。契約後、発注者が示す積算数量に疑義が生じた場合、受注者が確認を請求することができることから、契約変更など契約後に生じる受発注者間の協議の円滑化に役立つ。

　受注者からの確認請求と、その結果として訂正が必要な際の受発注者間での協議や契約変更（請負代金額の変更）を契約書に明記。積算数量書を契約事項にすることで、数量書の作成やそれに基づく変更協議に対する発注者の責務を明確化している。

　国交省では、同方式は１６年度から試行し、１７年度に本格実施を決定。国交省は率先して本格実施に移行するとともに、自治体などへ取り組みを周知し、普及を図ってきた経緯がある。