建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会「国土交通技術行政の基本政策懇談会」（座長・石田東生筑波大特命教授）を開催し、スマートシティーやグリーンインフラなどをテーマに議論した。東京理科大の伊藤香織教授が「地域で暮らすことを感情から読み解く（シビックプライドを中心に）」、東大大学院の横張真教授が「グリーンインフラ（静止画的計画から動画的計画へ）」、千葉大大学院の木下剛准教授が「グリーンインフラの社会実装とパートナーシップ」をテーマにそれぞれ発表し、意見を交わした。

　石田座長は、スマートシティーの対照的な概念であるスマートローカルについて、「分散型の新しい国の形や強靱な国の形、カーボンニュートラル社会を志向する時、人口密度・活動密度の低い空間とグリーンインフラの豊富なローカルの重要性は忘れられてはならない」と検討の必要性を強調。「これらの地域は最も厳しく人口減少、超高齢化、産業・生活サービスの衰退に直面している地域でもあり、その生存・存続のためにデジタルの力を使ったマネジメントが必要である」と説いた。

　その上で、「スマートシティー、スマートローカル、そしてそれを支える重要なプレーヤーの１つとしてのスマートモビリティやグリーンインフラの効果的なマネジメントには、スマート化・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が必要である」とし、「スマート化・ＤＸにはデータ連携のガバナンスが極めて重要である」と主張した。