建設技術者向けNEWS

　建設コンサルタンツ協会（高野登会長）、全国測量設計業協会連合会（方波見正会長）、全国地質調査業協会連合会（成田賢会長）の建設関連業３団体は９日、与党幹部を訪ね、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」のメニュー拡充と大幅延長、特別枠の設定を求めるとともに、コロナ禍で冷え切った日本経済再生のため、２０２０年度補正予算による公共事業の大規模追加や２１年度当初予算での対前年大幅増となる公共事業費計上など５項目の緊急要望を提出した。

　要望では、激甚化する自然災害や社会インフラの老朽化はコロナ禍でも「待ったなしで襲いかかってくる」として、国土強靱化を中長期的視点から迅速かつ着実に推進する必要を指摘。同時にコロナ禍で民間投資が大きく落ち込む中で国内需要を喚起し雇用を確保するためには、公共投資が最も効果的で国土強靱化対策は日本経済全体を再生する効果が期待できると強調した。

　これに対し、自民党の二階俊博幹事長は「要望の趣旨に沿ってしっかりやります」と言明＝写真。佐藤勉総務会長も「国土強靱化は１０年続ける必要がある」との考えを示し、下村博文政調会長からは「１００年に一度の災害が毎年起こっている。国土強靱化は大事だ」と賛意が寄せられた。

　この日は、佐藤信秋、足立敏之両参院議員も立ち会い、自民党本部では世耕弘成参院幹事長や小此木八郎国土強靱化担当大臣、また公明党の石井啓一幹事長にも要望した。