建設技術者向けNEWS

　テレワーク（在宅勤務）の浸透・拡大は、本社機能を東京都内に置いていた企業の「東京離脱」を加速しかねないことが国土交通省の調査で浮き彫りになった。国交省が東京都内に本社を置く上場企業を対象に実施したアンケートの結果（速報）によると、本社に所在する部門・部署の配置見直し（移転、縮小）を具体的に検討している企業の割合は２６％となる。このうち１４％が２０２０年に検討を始めた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの企業がテレワークを経験した影響とみられ、国交省は「賃料が高い東京都心に必ずしも立地しなくてもよいという認識が広がりつつある」と分析している。

　１２日に開いた「企業等の東京一極集中に関する懇談会」の第４回会合に報告した。８、９月に２０２４社を調査し、１９％の３８９社から有効回答を得た。経営企画部または人事部の管理職を調査対象としている。

　１９年以前から配置見直しを検討している企業は１２％の４５社、２０年に検討を始めたのは５２社。４５社の方向性を見ると、全面移転の検討は７６％、一部移転の検討は２２％、縮小のみ検討は２％だった。５２社は、全面移転を検討が３５％、一部移転を検討が１７％、縮小のみ検討が４８％で、２０年に検討を始めた企業は縮小を検討する割合が高い。

　配置見直しを検討している企業の割合を業種別に見ると、不動産業・物品賃貸業、卸売業・小売業、製造業が高い。テレワークを積極的に利用している企業ほど、配置見直し検討の割合が高い傾向にある。

　部門・部署を移転させることのメリットは、「就労環境の改善」と「賃料削減・不動産売却」が多かった。移転先になりうる場所は東京圏に回答が集中しており、地方圏が少ない結果となっている。移転先の条件には、「オフィス面積の確保」「賃料の安さ」を求める声が多い。

　配置見直しが困難と回答した企業に課題を聞くと、移転先での人材採用が難しくなるとの回答が最も多かった。配置見直しに当たって求める公的支援は、「オフィス移転費用の補助金」と「税制優遇」が多い。

　国交省は「地方を活性化させるためには、東京圏外への移転を促進する取り組みが重要」との認識を示し、懇談会で議論することにしている。