建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１６日、標準見積書改定ワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開き、職長などマネジメントクラスの経験・能力に応じた賃金支払いの実現に向け具体策の検討に着手した＝写真。機器・材料の調達、下位下請けのまとめや他工種との調整などマネジメント能力に着目した賃金（マネジメントフィー）を標準見積書に内訳明示する手法を具体化する。算定根拠を示した見積書を提出することで、元請けが取り組みを始めた見積尊重を促進し、不当な値引き要求や指値発注などダンピング（過度な安値受注）のしわ寄せが労働者の賃金に及ぶことを防ぐ狙いがある。

　今回の標準見積書改定は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）による就業履歴の蓄積を起点とした技能者の処遇改善策の一環。ＣＣＵＳをベースとした４段階の能力評価のレベルに応じた報酬が受け取れるよう、標準見積書でマネジメントフィーを含めた適正な労務費を計上できるようにする。

　見積書を確実に賃金支払いにつなげることができるよう、ＷＧには各元請団体も参加する。現状の見積書は数量単価の記載が一般的であり、元請けなどはマネジメントフィーを尊重すべき費用として認識できていないケースが多い。支払い側（元請け、上位下請け）が合意・理解できる算定方法を結論として得ることで建設産業界一体となった賃金上昇の好循環を構築する。

　ＷＧでは、レベル２－４の賃金目安（年収）を先行的に示している、▽型枠▽機械土工▽内装仕上▽建築大工▽トンネル▽圧接▽基礎ぐい工事－－の７職種（計１１団体）の標準見積書の検討を進める。

　国交省は事務局案として、標準的な見積額の原価計算の労務費部分に、職長と一般労働者の目標賃金の比率を当てはめることで、マネジメントフィー率の算出を提案。工事規模・難易度や職種によって職長の割合や職長に求められる能力が異なることから、柔軟にマネジメントフィー率を設定できるようにするイメージを示した。

　２０２１年１月に開く次回会合で、職種ごとの標準見積書改定案を議論し、３月の第３回会合で先行７職種の標準見積書を改定する。

　ＷＧの参加団体は次のとおり。

　▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽日本型枠工事業協会▽日本機械土工協会▽全国建設室内工事業協会▽全国建設労働組合総連合▽日本トンネル専門工事業協会▽全国圧接業協同組合連合会▽全国基礎工事業団体連合会。