建設技術者向けNEWS

　経済産業省は１７日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、温室効果ガス排出量の８割を占めるエネルギー分野を対象に、２０５０年までのカーボンニュートラル達成に向けた道筋の議論を本格的に始めた。電力部門は、脱炭素技術として確立している再生可能エネルギーと原子力を最大限活用するとともに、次世代技術の水素発電などを選択肢として追求する。

　分科会に出席した梶山弘志経済産業相は「カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の新たな成長戦略でもある。あらゆるリソースを投入し、経済界とともに、経済と環境の好循環を生み出していくことで、グリーン成長の実現を目指す」と述べた。「３Ｅ＋Ｓ」（安定供給、経済効率性、環境適合性、安全性）の原則の下で、カーボンニュートラルの達成を目指す考えも示した。

　分科会は、電力部門と産業・民生・運輸部門に分けて議論する。

　電力部門は、再エネ、原子力発電、ＣＣＵＳ（ＣＯ2分離・回収・有効利用・貯留）と組み合わせた火力発電、水素発電、アンモニア発電の各電源が乗り越えるべき課題と対応策などを検討する。

　産業・民生・運輸部門では、電化、水素化、メタネーションなどの技術を通じた脱炭素化の必要性を示した。ただ、これらの脱炭素技術は実装レベルに達していないことに加え、構造的に脱炭素化が困難な領域も存在しているとして、さらなるイノベーションが不可欠と経産省が指摘。同部門の道筋検討は、目指すべき大きな方向性を基本政策分科会、具体の部分をグリーンイノベーション戦略推進会議で議論する。

　検討結果は、経産省が２０年内に策定する実行計画に反映する。