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  • 請負額4.5%増10兆9529億/件数は増加から減少に/3保証4月-10月工事動向

     北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は、前払金保証実績に基づく2020年度累計(4-10月)の全国の公共工事動向をまとめた。件数は前年同期比0.6%減の16万6416件、請負金額が4.5%増の10兆9529億9100万円。件数は9月までの累計で増加基調に入っていたが、再び減少に転じた。請負金額は堅調に推移している。

     

     地区別でみると、関東は件数が1.0%増の3万5508件、請負金額が0.1%増の2兆7144億7300万円と前年度並みまで回復した。このほか、東北(件数・請負金額の順、5.2%増の2万1401件、19.5%増の1兆6671億1300万円)、中部(2.9%増の2万3223件、2.1%増の1兆3918億2700万円)が伸びている。

     

     北海道(2.9%減の1万1168件、2.6%増の8040億3000万円)、近畿(4.5%減の1万3957件、12.1%増の1兆1882億7400万円)、四国(2.5%減の1万0436件、2.4%増の4107億8800万円)、九州(2.8%減の2万4494件、2.9%増の1兆3707億0400万円)は、請負金額が増加する一方、件数は減少している。

     

     北陸(0.8%減の1万4251件、0.8%減の7273億2600万円)、中国(7.8%減の1万1882件、1.8%減の6512億8000万円)は件数、請負金額とも落ち込む。

     

     発注機関別の件数・請負金額は、国が0.4%増の1万2656件、18.1%増の1兆9210億8000万円、独立行政法人などが前年同期と同じ3186件、3.7%増の1兆3758億6500万円、都道府県が1.8%増の6万5180件、5.0%増の3兆0946億4900万円、市区町村が2.1%減の8万0400件、3.3%減の3兆8411億3400万円、地方公社が13.5%減の1422件、0.2%減の966億2000万円、その他が6.1%減の3572件、21.4%増の6236億4100万円だった。

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    掲載日: 2020年11月18日 | presented by 建設通信新聞

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