建設技術者向けNEWS

　本格的な降雪シーズンを前に、積雪寒冷地では道路除雪体制の確立に向けて新型コロナウイルス感染症への対応が課題となっている。湯沢、妙高といった日本有数の豪雪地で国道を管理する国土交通省北陸地方整備局は、市民生活や地域経済を守るため、受発注者が一丸となって除雪作業時の感染防止対策を検討し、その実践に取り組んでいる。仮に感染者が発生した場合でも除雪作業を継続できるよう連携構築も進めており、万全の除雪体制へ心血を注いでいる。

　国道除雪はオペレーターが除雪基地で寝食を共にしながら待機して降雪に備えるが、基地内は密にならないよう十分なスペースの確保が難しい環境にある。加えて、降雪時には即時に対応できるよう常に体制を整えておく必要があり、通常の工事以上に細心の感染防止対策が求められる。

　同局は１０月１－１５日にかけて、除雪工区を管轄する羽越河川国道、新潟国道、長岡国道、高田河川国道、富山河川国道、金沢河川国道の管内６事務所で、除雪作業の受注者と発注者による意見交換を開き、感染防止対策を議論した。

　意見交換では、基地内の「３密」を回避するための休憩・仮眠用のコンテナハウスの設置や、これまで基地で作業員が共有していた寝袋やスリッパの個人使用、食堂でのアクリル板などによる遮へいといった対策が挙がった。そのほか、オペレーターが重複しないような班編制にする必要性も議論した。

　各除雪工区により基地の広さや常駐する作業員の人数などが異なるため、導入できる対策も変わってくるが、いずれの除雪業者とも十分な感染防止対策を実践した上で除雪作業に当たることを確認した。

　同局は除雪作業の新型コロナ対策も、５月に国交省が策定した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき取り組みを進める考え。通常の工事と同様に担当の監督職員と事前に協議した上で、認められたものは設計変更の対象とする。万が一、除雪従事者から新型コロナの感染者が発生した場合も除雪作業を継続できるように、隣接する除雪工区への支援体制の構築にも着手している。通常、道路除雪を円滑に進めるためには橋梁の段差など積雪で覆われる路側や路面の障害個所を事前に把握する必要がある。

　そのため、除雪業者に受注工区と隣接する工区まで事前に現地調査を実施するよう依頼した。現在、各事務所と除雪業者で隣接工区からの支援体制が実際に運用できるかの検討を進めている。

　除雪現場での新型コロナ対策に関しては、１０月に金沢市で開いた全国建設業協会と国交省による北陸地区建設業協会地域懇談会でも議題となった。新潟県建設業協会は除雪作業従事者へのＰＣＲ検査の優先実施などに加え、感染者が発生した場合に備えて路線ごとの応援体制の確保などを要望していた。

　気候変動に伴って雪の降り方も広域化・激甚化し、除雪体制と感染症対策の両立は積雪寒冷地に限った問題とは言えなくなった中で、冬季の市民生活や地域経済の安定化に不可欠な道路除雪の体制維持には、今後も受発注者が一丸となった対策が求められる。