建設技術者向けNEWS

　内閣府は１８日、２０２０年度末の閣議決定を目指す第６期科学技術・イノベーション基本計画の骨子を公表した。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の具体化による「社会のリデザイン」を方向性に打ち出した。２１年度からの５年間で目指すべき社会像を描き、実現するための社会変革をイノベーション力の強化によって断行するとともに、その先を見据えた研究開発投資の拡充など未来への投資を進める。

　総合科学技術・イノベーション会議の第１０回基本計画専門調査会に、骨子を提示した。２１年度から５年間の方向性として、▽イノベーション力を強化しながら、新たな価値観を反映した社会変革を断行▽知のフロンティアを開拓し、次のイノベーションの源泉となる研究力の強化▽教育・人材育成システムを構築するとともに、知・価値を創出するための資金循環環境の整備－－の３本柱を掲げた。

　具体的な取り組みには、５０年までのカーボンニュートラル達成に向け革新的なイノベーションを位置付けた。革新的環境イノベーション戦略とムーンショット型研究開発の推進、みどりの食料システム戦略の策定・実践によって、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルなど革新的技術の実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進する。

　デジタル化も取り組みに盛り込んだ。マイナンバーを核としたデジタルガバメントの推進、データ戦略、官民データ連携、「Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ」、スーパーコンピューター、宇宙システム（測位・通信・観測）などの次世代インフラを整備する。

　安全・安心で強靱な社会の構築に向けては、脅威に対応するための重要技術の特定、研究開発、社会実装を迅速に進める。社会変革モデルを具体化するスマートシティーは、国際展開を見据え、スーパーシティーとともに国内での実現の加速に取り組む。

　また、研究システムのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や大学の機能・経営力の強化、リカレント教育の充実、政府投資を呼び水とした民間投資の活性化、大学ファンドの創設なども掲げた。