建設技術者向けNEWS

　国土交通省の有識者会議は２０日、２０２１年度以降の次期バリアフリー整備目標のあり方を議論した成果を公表した。延べ２０００㎡以上の特別特定建築物は、総ストックの約６７％でバリアフリー化を目指すべきとし、２０年度までの現行目標から７ポイント引き上げるよう求めた。国交省は有識者会議の議論に沿って、２０年内をめどにバリアフリー法の基本方針を改正し、次期整備目標を設定するとしている。

　「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が、議論を最終的に取りまとめた。国交省は今後、パブリックコメントを行う。

　これまでの目標期間は１０年間だったが、社会資本整備重点計画に合わせて、次期目標はおおむね５年間とすることが適当としている。

　病院や劇場、飲食店、老人ホームなど特別特定建築物のバリアフリー化率は、１９年度末で６１％と、現行目標を達成していることから、次期目標で引き上げを求めた。改正バリアフリー法で特別特定建築物に追加された公立小中学校などの整備目標は、文部科学省が今後定める。

　建築物以外の整備目標をみると、鉄軌道駅とバスターミナルは、平均利用者数が日３０００人以上の施設と、日２０００人以上３０００人未満かつ基本構想の生活関連施設に位置付けられた施設で、原則すべてバリアフリー化する必要があるとした。旅客船ターミナルと航空旅客ターミナルでは、平均利用者数が日２０００人以上の施設を原則としてすべてバリアフリー化するよう求めた。

　鉄軌道駅のホームドア・可動式ホーム柵は、駅全体で３０００番線、うち平均利用者数が日１０万人以上の駅で８００番線を整備する必要性を示している。

　道路は、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路（約４４５０㎞）を対象に、約７０％のバリアフリー化を求めた。おおむね２ha以上の都市公園では、園路・広場（約９０００カ所）の約７０％、駐車場（約６０００カ所）の約６０％、便所（約９０００カ所）の約７０％を目指すべきとしている。