建設技術者向けNEWS

　海外建設協会（蓮輪賢治会長）は、２０２０年度上期（４－９月累計）の海外建設工事受注実績の速報値をまとめた。受注総額は前年同期比３８.９％減の５０５９億８８００万円となった。新型コロナウイルス感染症が影響し、リーマン・ショックが直撃した０９年度上期（２９９２億円）に次ぐ水準まで落ち込んだ。地域別にみると、総額に対して構成比率の大きいアジア、北米を中心に軒並み減少、中東・北アフリカ、アフリカは特に顕著となっている。

　調査対象は、会員５１社が受注した１件１０００万円以上の案件。受注総額の内訳は、本邦法人が４２.９％減の１２５７億４０００万円、現地法人が３７.４％減の３８０２億４８００万円だった。

　同協会の山口悦弘副会長・専務理事は「アジアなどの投資意欲の高まりを受けて、（受注総額も）右肩上がりだった中で残念な数字」と語る。その上で「会員企業の海外受注は７－８割が民間案件なだけに、コロナ禍の収束と世界経済の回復が今後の（海外受注の）動向を左右する」ため、「２０年は厳しい状況が続くだろう。２１年以降は不透明」との見方を示す。

　一方、「現段階で受注、稼働している工事を円滑に進めることが重要」とし、コロナ禍による工期延長、コスト増加などに伴う受発注者間の協議などを「当協会として支援していく」考えだ。海外案件の工事契約で用いられる標準的な契約方式は「感染症によるパンデミックを予期した内容ではない」ことから、同協会の枠組みを生かして「適切かつ適正な契約方式の早期実現に尽力したい」意向を示す。

　地域別では、アジアが３４.２％減の２８５９億５６００万円、北米が５０.１％減の１３０２億０８００万円。両地域のシェアは全体の８割以上を占める。中東・北アフリカ、アフリカはともに８０％以上減少し、アフリカでは現地法人の受注がなかった。

　２０年上期の件数は２１.７％減の７７６件だった。

　国別の上位１０カ国は、米国が３期連続で１位。ただ、受注金額は１２５６億円と半減した。バングラデシュは大型事業（円借款事業の鉄道橋）を背景に２位（受注金額６１３億円）となった。３－９位のシンガポール、タイ、オーストラリア、台湾、ベトナム、中国、インドネシアは前期と同じ顔ぶれ。ポーランドは民間流通倉庫の受注で１０位に入った。