建設技術者向けNEWS

　自民党・国土交通部会は、２５日に開いた会合で追加の経済対策に関する重点事項を審議した。防災・減災、国土強靱化の推進については、これまでの３か年緊急対策の内容の拡充を図り、２０２１年度からの５カ年計画を閣議決定し、別枠での大幅な当初予算規模の拡充を提示。ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）や最前線の現場の組織の体制・機能の充実・強化も求める。２０年７月豪雨などによる早期復旧や再度災害の防止など激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、流域治水やインフラ老朽化対策の推進など防災・減災、国土強靱化を加速化・深化する方針だ。

　地域における公共投資の円滑化を図る観点から、追加経済対策での地方債の活用などによる自治体の負担軽減措置も盛り込む。

　ポストコロナの視点では、住宅投資喚起、インフラ整備、デジタル革命、産業競争力の強化などの施策を検討。具体的には、経済成長の基盤となる都市インフラの整備や地域活性化の拠点となる公園・テレワーク拠点の整備、サプライチェーンの強靱化のための道路ネットワーク・港湾の整備などが挙げられた。

　感染症の拡大防止と生産性向上を目的に、国交分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むとともに、海外でのスマートシティー展開にも力を入れる。