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　政府は２４日、男女共同参画会議の下に設けた第５次基本計画策定専門調査会の第８回会合を開き、「第５次男女共同参画基本計画」の成果目標案を提示した。

　えるぼし認定など女性活躍推進法に基づく認定を受けた企業数や東証１部上場企業役員に占める女性の割合などの新たな目標を設定することを提案した。

　会合の冒頭にあいさつした橋本聖子女性活躍担当・男女共同参画担当相は「成果目標はそれぞれの分野において掲げる具体的な取り組みを総合的に実施することによって、政府全体で達成を目指す水準だ。各分野における基本認識や施策の基本的な考え方ととともに、目指すべき方向を示す重要なものと考えている」と成果目標の意義を説明した。

　成果目標の設定に当たっては、進捗状況を確認するため、データが定期的・継続的に把握できる事項を選定。それぞれの事項について重点的な点検・評価を行うことから、４次計画の９１項目と同水準の８３項目とした。

　目標期限は原則２０２５年までの５年間とし、中間年に点検・評価を実施する予定だ。

　現行の４次計画の９１項目のうち、成果目標を達成できたのは２６項目だった。成果目標より低水準の早期目標を達成したのが５項目、目標達成には至らなかったが取り組みの進捗が５５項目でみられた。残る５項目は計画策定時から進捗していないという結果となった。