建設技術者向けNEWS

　全国建設業協会（奥村太加典会長）は、２０２０年度に終了する『防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策』を後継する、新たな５カ年対策の閣議決定と当初予算での別枠確保、コロナ禍に伴う景気低迷へのカンフル剤となる公共事業を柱とする大型の補正予算編成、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のメリットの明確化などを盛り込んだ意見・要望書をまとめた。全建幹部は２５日に東京都千代田区の自由民主党本部を訪れ、その書面を自民党３役に提出した。

　同日の理事会終了後に実施した要望活動には全建から奥村会長のほか、今井雅則、千葉嘉春、荒木雷太の３副会長、山崎篤男専務理事、若山勝行常務理事が参加した。足立敏之参院議員の同行のもと、佐藤勉総務会長、下村博文政務調査会長、二階俊博幹事長の順で面談した。二階幹事長との面談では林幹雄幹事長代理、佐藤信秋参院議員も同席した＝写真。

　２０年度の地域懇談会・ブロック会議の議論を反映した意見・要望書では、頻発・激甚化している自然災害を踏まえ、２１年度から５カ年を対象期間とする新たな防災・減災、国土強靱化対策の閣議決定と、当初予算での特別枠計上を求めている。具体的な対策や事業費についてはこれまでの実績を上回る「拡充」を前提とする。

　また、国民の安全・安心への寄与や地域経済の活性化、地方創生の観点から２１年度当初予算での公共事業費の増額、地方への重点的な配分のほか、コロナ禍で低迷する景気の下支え、自然災害からの復旧・復興の加速化に向け、公共事業を中心とした大規模な補正予算の早期編成を要望している。

　新・担い手３法関連では施工時期の平準化と適正な工期設定の推進、改正公共工事品質確保促進法運用指針の市町村への徹底、適正工期のあり方を具現化する「工期に関する基準」の民間発注者への周知を訴えている。技術者の処遇改善として、現場管理費と一般管理費の引き上げ、積算での別枠計上などを盛り込んだ。

　早期の明確化が求められているＣＣＵＳの具体的な利点については、カードのレベルに応じた設計労務単価の導入、建設業退職金共済の退職金の割り増し、総合評価での加点などを例示した。

　発災時の対応では、行政機関ごとの支援要請が輻輳（ふくそう）し、円滑な応急復旧を阻害する可能性があることから、国、都道府県、市町村が連携した一元・包括的な指示体制の構築を要望している。

　このほか、東日本大震災の復興歩掛かり・係数などの継続、適正な予定価格の設定、低入札価格調査基準の引き上げ、週休２日に伴う補正係数の見直し、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用にかかる支援、産学官連携による戦略的広報などを要望事項に位置付けた。また、公共工事の円滑な執行に向け、施工余力を十分に持つことを明記している。

　奥村会長から意見・要望書を受け取った二階幹事長は、「要望活動を活発化させてほしい」と話した。

　全建では、赤羽一嘉国土交通相に対する要望も予定している。