建設技術者向けNEWS

　環境省は、２０２１年度予算の概算要求における政府全体の環境保全経費をまとめた。関係する１４府省の総額は１兆７６３６億円で、前年度当初予算に比べて１１.４％減少した。福島第一原子力発電所事故に伴う除染で生じた除去土壌などを一時的に保管する中間貯蔵施設の整備が進んだ影響で、整備事業費が減少したことが全体を押し下げた。環境省は、１２月下旬に決定する政府予算案の編成に当たり、環境保全経費の確保に配慮するよう財務省に求める。

　施策体系別に見ると、「地球環境の保全」は６６０４億円（１３.１％増）、「生物多様性の保全・持続可能な利用」は１７８３億円（０.８％増）、「循環型社会の形成」は６８４億円（３８.９％減）、「水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全」は１１１５億円（０.８％増）、「大気環境の保全」は１６０６億円（８.２％減）、「包括的な化学物質対策」は６７億円（３４.０％増）、「放射物質による環境汚染の防止」は４０８６億円（３９.５％減）、「各種施策の基盤となる施策など」は１６９１億円（１２.１％増）だった。中間貯蔵施設の整備費が含まれる「放射性物質による環境汚染の防止」の減少率が最も大きい。

　府省別では、最多が環境省の８１０６億円で、全体の４６.０％を占める。この後を経済産業省の２９９２億円、農林水産省の２８９４億円、国土交通省の１８３６億円と続く。国交省の環境保全経費は、国営公園維持管理費や下水道事業関係経費など。

　２１年度予算は新型コロナウイルス感染症の影響により、各府省が概算要求を財務省に提出する時期が１カ月遅れたため、このタイミングでの取りまとめとなった。