建設技術者向けNEWS

　自民党・国土交通部会は１日の会合で、２０２１年度当初予算の編成大綱案を審議した。激甚化する風水害や切迫する巨大地震への対策、老朽対策の加速化などを推進するため、３カ年緊急対策の内容を発展させた５カ年計画を中心に位置付け、別枠で大幅に当初予算規模を拡充することを記載する。初年度となる２１年度は、２０年度第３次補正予算での措置が菅義偉首相によって指示されているが、２２年度以降は当初予算での確保を基本とする。

　主要項目となる「防災・減災、国土強靱化の取組の強力な推進」の具体的な施策には、改良復旧の積極的な活用や、あらゆる関係者による「流域治水」などの事前防災対策、サプライチェーンの強化のための交通ネットワークの整備、橋梁の損傷防止、インフラの計画的な維持管理・更新などを挙げた。また、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）や国土交通省の現地事務所、出張所を始めとする地方整備局などに増員を行い、体制・機能を強化することも示した。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の早期回復の両立に向けては、社会資本整備、インフラ・物流分野などでのデジタル化の推進を提示。高規格幹線道路や整備新幹線、リニア中央新幹線など将来の成長基盤となるストック効果の高い社会資本の戦略的な整備を進める。

　また、インフラ・物流分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進による生産性向上、働き方改革、新・担い手３法を踏まえた適正な価格と工期での契約、地域企業の活用に配慮した発注、中長期的な担い手の確保・育成に向けた施工時期の平準化なども盛り込む。