建設技術者向けNEWS

　環境省と気象庁は２日、両省庁が共同で熱中症への警戒を国民に呼び掛ける新たな情報発信の仕組み「熱中症警戒アラート」について、２０２１年度からの全国展開に当たり、今夏の試行と同一の名称や発表基準とする方針を固めた。全国一律で暑さ指数（ＷＢＧＴ）３３度を発表基準に設定し、発表した都道府県の住民らに対して熱中症予防対策の徹底を呼び掛ける。

　同日開催した「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」の第４回会合で、試行の検証結果と２１年度のあり方を盛り込んだ報告書案を議論した結果、大きな修正を求める意見は上がらなかった。年内に報告書をまとめる。

　ことし７－１０月に関東甲信地方の１都８県で試行した。ＷＢＧＴ３３度を超え、熱中症リスクが極めて高い気象条件が予測される場合にアラートを都道府県単位で発表し、その都道府県に居住・就労する国民に対し、涼しい屋内への移動やこまめな休憩、水分・塩分の補給など、熱中症予防対策の徹底を求めた。

　同日の検討会では、ＷＢＧＴを発表基準とすることでより確実な熱中症予防情報の提供につながり、国民の行動変化に生かされるなど一定程度の効果があったとする検証結果をまとめた。

　アラートの全国展開に伴い、気象庁は気温３５度以上の予想で発表している高温注意情報を２１年度に廃止する。