建設技術者向けNEWS

　ＮＴＴデータは、フィンランドの小型レーダー衛星会社「ＩＣＥＹＥ社」と業務提携を結び、「全天候型地図情報提供サービス」の販売を開始した。定期的なインフラ設備の管理、山岳地域での自然災害監視、土地利用の把握、災害発生時の状況把握での活用を想定している。ＮＴＴデータは、衛星画像ソリューションの売り上げを２０２５年度末までに１００億円に拡大することを目指す。

　インフラ老朽化や自然災害への対応力強化に対する関心が高まる中、リスク情報把握のための人手の抑制や人が立ち入れない地域の現況把握のニーズが高まっている。ＮＴＴデータでは、光学衛星画像を使った全世界デジタル３Ｄ地図「ＡＷ３Ｄ全世界デジタル３Ｄ地図」（ＡＷ３Ｄ）を展開してきたものの、雲や煙がある場合に地上の画像撮影ができず、更新頻度に課題があった。

　ＩＣＥＹＥ社が運用する複数機の小型レーダー衛星の撮影データは、雲や煙を透過して撮影できる。新サービスは、このデータと高精度の画像解析技術を活用して全天候下での全世界の地図情報を提供する。ＮＴＴデータの衛星画像加工技術によって、画像から地上物体の抽出、３Ｄ地図化、差分解析などが可能になる。ＡＷ３Ｄと組み合わせれば、雲がない完全な３Ｄ地図も提供する予定。解像度は最高５０cmで、車・船・鉄塔・建物などの詳細な情報を取得できる。

　１日複数回、日本上空を撮影可能で、高頻度で情報取得する。撮影開始から最短半日で画像の提供が可能で、雲が多く、光学衛星では撮影できない山岳エリアや赤道付近でも最新情報を入手できる。

　レーダー衛星は現在３機を運用中だが、２１年度には１０機に増やす予定となっている。