建設技術者向けNEWS

　国土交通省は８日、建設現場での生産性向上や品質管理を高度化する革新的技術の導入・活用に向けた２０２０年度のモデルプロジェクトの概要を明らかにした。打ち合わせや検査などの接触機会を削減できる高度なデジタル化を試行する提案が複数あったほか、具体的な基準化を視野に入れた地域単位での生コン工場と現場の情報共有・書類電子化の実証を行う。

　小柳建設などのコンソーシアム（試行場所＝国道４９号阿賀野バイパス）は、発注事務所、現場事務所、現場の３地点からＭＲ（複合現実）技術を活用した遠隔書類検査や、テレビ会議アプリ、ウェアラブルサービスを活用した遠隔現場検査により高度な非対面コミュニケーションを試行する。

　五洋建設などのコンソーシアム（同＝設楽ダム）は、バックホウの刃先の位置情報と作業時の音や振動、画像を使ったＡＩ（人工知能）分析により土砂、軟岩などを判別して数量を自動集計する。施工記録はＢＩＭ／ＣＩＭに自動登録され、デジタル上で再現された現場状況を発注者・施工者などの関係者が確認できる。

　大成建設などのコンソーシアム（同＝横浜湘南道路藤沢立坑）は、クラウドを活用した生コン製造・打設管理を生コン協同組合単位で試行。複数の工場と施工現場に実装し、地域単位での生産性と品質向上を図る。「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」は、直轄工事などを受注している建設企業とＡＩ、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボット関連企業などで構成するコンソーシアム（設立予定を含む）から革新的技術を募る。内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」の推進費を活用し、実際の現場で革新的技術を試行する。