建設技術者向けNEWS

　２０２０年１月から１１月までの期間で、後継者不在を理由に破たんした「後継者難」倒産の最多が建設業であることが、東京商工リサーチが公表した「後継者難の倒産状況調査（２０年１－１１月）」で浮き彫りになった。

　企業向けの手厚い資金繰り支援に加え、底堅い公共工事市場を背景に建設業の倒産件数はバブル期並みに抑制されていた。ただ一方でこれまで指摘されてきた、「事業承継問題」が最多倒産件数という形で示された格好だ。

　東京商工リサーチの２０年１１月累計「後継者難倒産」は前年同期比４５.２％増の３４０件で、調査を開始した１３年から初めて３００件台となった。産業別の最多は建設業で６９.５％増の７８件、次いでサービス業他が１９.２％増の６８件。建設業での後継者難倒産は今年、急増した。

　「後継者難」倒産の理由は、代表者などの「死亡」が２９.５％増の１４９件で最も多かった。次いで、「体調不良」の１２０件、「高齢」３８件と続く。代表者の「死亡」と「体調不良」で全体の約８割を占めた。

　高齢化の進展に伴い、企業代表者の平均年齢も年々上昇する中、建設業などを始めとする地元企業でスムーズな事業承継が進まないと、地域経済と雇用にも悪影響を与える。このため、政府や自治体は金融機関と一体となって資金繰り支援、コンサルティングなどさまざまな支援メニューを強化しつつある。

　また建設業の場合、雇用への貢献のほか、防災・減災や災害発生時の具体的対応を行う役割が期待されている。