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【流域治水、老朽化など柱】

　政府が新たにまとめる「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の原案が９日、明らかになった。流域治水、高規格道路のミッシングリンク解消や４車線化など、１２３項目の対策に重点的に取り組む。２０２０年度末で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」で対象になっていなかった老朽化対策や国土強靱化施策のデジタル化も対策に盛り込む。事業規模は１５兆円程度とし、２１－２５年度の５年間で推進する。１１日に閣議決定する。

　柱は、▽激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策（７８対策、１２.３兆円程度）▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策（２１対策、２.７兆円程度）▽国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化などの推進（２４対策、０.２兆円程度）－－の３つを設定する。

　具体の施策を見ると、風水害や大規模地震への対策として、流域治水対策、港湾の津波対策、密集市街地対策、防災重点農業用ため池の防災・減災対策、高規格道路のミッシングリンク解消・４車線化、高規格道路と直轄国道のダブルネットワーク化、無電柱化、送電網の整備・強化対策などを盛り込む。

　老朽化対策は、河川管理施設、道路、港湾、鉄道、空港の修繕を集中的に進めるほか、老朽化した公営住宅の建て替え、農業水利施設や公立小中学校施設、国立大学施設の老朽化対策などを推進。トータルコストの縮減を目指して、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を加速する。

　デジタル化では、連携型インフラデータプラットフォームの構築、無人化施工技術の安全性・生産性向上対策、ＩＴを活用した道路管理体制の強化対策、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション推進、建設業の担い手確保対策などに取り組む。

　円滑な対策の実施に向け、国庫債務負担行為の積極的な活用などによる施工時期の平準化や、地域の実情を踏まえた適切な規模での発注を推進することを明記する。

　１２３の対策ごとに、５か年加速化対策の最終年度となる２５年度の目標と、中長期の目標をそれぞれ設定する。流域治水対策は、１９年度に６５％だった「１級河川で戦後最大洪水などに対応した河川の整備率」について、２５年度に７３％まで高め、１００％の達成時期は現行の５０年度ごろから４５年度ごろに前倒しする。

　道路施設の老朽化対策は、「地方管理道路で緊急または早期に対策を講ずべき橋梁の修繕措置率」を目標とする。１９年度に３４％だったが、２５年度には７３％とし、１００％を達成する時期は現行の６１年度から５３年度に早める。

　事業規模の１５兆円程度には国費のほか、財政投融資や民間資金を含む。政府は、初年度の予算を２０年度第３次補正予算で確保する方針だ。