建設技術者向けNEWS

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）の進藤孝生会長は９日、国土計画の転換に向けた提言書としてまとめた「今後推進すべきインフラプロジェクト－コロナ禍を超えて、国土の発展のために－」を、赤羽一嘉国土交通相に手渡した。詳細な部分まで検討した「津軽海峡トンネルプロジェクト」、最重要緊急課題である豪雨災害に伴う治水対策を始め、国土整備の観点から具体的な事業を提示することで、コロナ禍がもたらしたさまざまな被害からの回復と、国土の持続的な発展を後押しする。

　提言では、安心・安全、生活・経済・文化などの格差解消など、コロナ禍を契機とした「目指すべき国土の方向性」とともに、大都市一極集中から地方への分散、サプライチェーンの多様化を含むＢＣＰ（事業継続計画）の強化、建設分野を含むデジタル化の進展、多様な整備財源の確保などの「新たな潮流と課題」、土木、建築といった単一分野ではなく、既存分野を総合化するなど「今後のインフラの形態」を明確化した上で、「地方活性化プロジェクト」と「大都市圏再構築プロジェクト」を提案し、計画的な推進を求めている。

　地方を再興する地方活性化プロジェクトの代表例として、「津軽海峡トンネル」を掲載。延長３１㎞、概算事業費７２００億円、事業期間１５年といった工事概要や事業規模だけでなく、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）による事業手法までを提案している。このほか、具体的な検討には至っていないが、四国新幹線、北陸新幹線の早期大阪延伸などを例示している。

　大都市圏再構築プロジェクトでは、木造密集地域の再開発と合わせた低地の高台まちづくりの面的整備、周辺の核都市を結ぶ幹線道路の高度化などを挙げている。

　また、国土強靱化の観点から新たな５カ年計画の策定など、波及効果と雇用拡大が期待できる厳選した社会資本整備への大胆かつ緊急な財政出動の必要性を訴える。

　津軽海峡トンネルと同じく具体事業の１つに位置付ける「豪雨災害に関する緊急提言」では、地方活性化と大都市圏再構築、国土強靱化を横断する具体的な取り組みを盛り込んでいる。中止・休止となっているダムや遊水池、放水路の再検証・再評価、高規格堤防を地下空間道路と一体的に整備した平時・有事利用、水防災意識社会再構築を促進・支援する「治水版ＤＸ」の構築などで構成する。