建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１０日、２０２１年度の建築保全業務労務単価を発表した。全体平均で前年度から１.４％増加、９年連続の上昇となった。保全技師などは平均で１.１％、清掃員と警備員がそれぞれ１.５％、１.８％の上昇となった。官庁施設の建築保全業務にかかる費用を積算するための単価として、毎年度作成している。

　正規の勤務時間内に行う１日（８時間）当たりの単価「日割基礎単価」は、北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄の１０地区に分けて、「保全技師Ｉ」「同II」「同III」「保全技師補」「保全技術員」「保全技術員補」「清掃員Ａ」「同Ｂ」「同Ｃ」「警備員Ａ」「同Ｂ」「同Ｃ」の１２の技術者区分ごとに設定する。

　例えば、２１年度の東京の保全技師Ｉは２万４２００円、保全技術員は１万９４００円、清掃員Ａは１万６４００円、警備員Ａは１万６７００円などとなっている。

　全国一律で設定している正規の勤務時間を超えて行う時間外単価を算出するための基礎となる「割増基礎単価の割合」は保全技師Ｉが９.７％、保全技術員が９.７％、清掃員Ａが１０.２％、警備員Ａが９.６％など。

　現場に宿直する場合の１回当たり定額単価である「宿直単価」は前年度から１００円上がり、４０００円となった。