建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、１０月の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。全体の受注高は前年同月比２.６％減の６兆４７９１億円。９月は１４カ月ぶりに前年同月比で増加となったが、今月は再び減少に転じた。

　受注高を業種別でみると、総合工事業が１.２％減の３兆９３７９億円、職別工事業が８.１％減の８９２９億円、設備工事業が２.９％減の１兆６４８３億円。

　元下別では、元請受注高が０.８％増の４兆２４８１億円、下請受注高が８.６％減の２兆２３１１億円だった。元請受注高を発注者別にみると、公共機関からの受注は９.５％増の１兆５１５７億円で、２カ月連続の増加。民間などからの受注は３.５％減の２兆７３２３億円で、２カ月連続の減少となっている。

　公共機関からの受注のうち、１件５００万円以上の受注工事額は１１.１％増の１兆４８２６億円。内訳は、国の機関からの受注が２６.４％増の４６０１億円、地方の機関からが５.３％増の１兆０２２５億円だった。

　民間などからの受注は、１件５億円以上の建築・建築設備工事が１１.９％減の６０７６億円。主な発注者の状況は、不動産業が７２.９％増の３０１９億円、製造業が２６.５％減の１００５億円となっている。工事種類別では「住宅」の受注工事額が多かった。

　１件５００万円以上の土木・機械装置等工事は、１.７％増の５０００億円だった。