建設技術者向けNEWS

　政府が新たにまとめる「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に建設業界から大きな期待感が集まる中、早くも予算確保の手段について注目が集まり始めている。財政当局の主張と見られる文言の影響に対する警戒感が理由だ。そのため今後も建設関係の各業界団体は、「防災・減災、強靱化予算は当初予算で確保」を基本に国や政治に要望・陳情をしていく必要がありそうだ。

　国土強靱化５か年加速化対策は今年度で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の後継施策。８日に閣議決定された『令和３年度予算編成の基本方針』で、「事業規模１５兆円程度を目指し、初年度は令和２年度第３次補正で措置」することと、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（仮称）をとりまとめる」ことが明記された。

　８日に閣議決定した基本方針を受け新たに閣議決定するのが強靱化５か年加速化対策だが、建設業界にとって注意しなければならない文言が原案段階では盛り込まれている。

　注目すべき文言は２つ。その１つが基本方針の注記で、防災・減災、国土強靱化について「来年度から令和７年度までの５年間において、時々の自然災害等の状況に即した機動的・弾力的対応を行う」としている。

　もう１つが、近く閣議決定する強靱化５か年加速化対策に盛り込まれた「３年度から７年度までの５か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的かつ集中的に対策を講ずることとする」との文言だ。

　５年１５兆円という数字が一人歩きする中、この２つの文言が重なり合い、今後どのような影響が予想されるのか。

　ある主要業界団体首脳らは、政府が今後も継続的に国土強靱化施策を進めることを評価する一方、これまでの基本姿勢である「当初予算で整備していく」を予算要望の機軸に据えることを確認したとみられる。

　仮に「人手不足を理由にした工事進捗遅れ」など誤った指摘があった場合、建設業界は今後もきちんと説明していく必要がある。