建設技術者向けNEWS

　政府は、４段階で設定しているドローンの飛行レベルのうち、最も高いレベル４（有人地帯における補助者なし目視外飛行）の２０２２年度解禁に向け、機体認証と操縦ライセンスの両制度を創設する。制度を規定した航空法改正案を、２１年１月召集の次期通常国会に提出する予定だ。インフラ点検などドローンを活用したサービスの市場が拡大する一方で、落下による人身事故の発生が懸念されることから、機体と操縦者の安全性を確保する制度を整える。

　「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」の第１１回会合を１０日に開き、新制度の方向性を決定した。

　機体認証制度は、認証手続きを簡素化するため、型式認証とする。使用者に機体の整備を義務付け、安全基準に適合しない場合は国が整備命令を出す。製造者に対しては、設計不具合時の国への報告義務を課す。国の登録を受けた民間検査機関による検査事務の実施を可能にする。

　操縦ライセンス制度は、レベル４の飛行に必要な「一等」、レベル１（目視内での操縦飛行）、レベル２（目視内での自律飛行）、レベル３（無人地帯での目視外飛行）の操縦を認める「二等」の２区分とし、国が試験（学科、実地）を実施して操縦者の技能を証明する計画。国の指定を受けた民間試験機関による試験事務の実施を可能にする。国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、試験の一部または全部を免除する方針だ。

　レベル４の飛行は、ライセンスを有する者が認証を受けた機体を操縦し、国土交通大臣の許可・承認を受けた場合に可能とする。

　両制度のほか、飛行経路下への第三者の立ち入りを管理する補助者の配置など、運航管理のルールを航空法に盛り込む。レベル１－３の飛行に当たり、ライセンスを有する者が認証を受けた機体を操縦し、運航管理のルールに従う場合に限り、国土交通大臣の許可・承認を不要とする。