建設技術者向けNEWS

　国土交通省が２０２０年度から全国展開を開始した遠隔臨場の試行活用が拡大している。９月末時点で各地方整備局などでの実施件数の合計は５６０件（実施予定含む）に上る。当初は各整備局１０件程度ずつの試行を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行により非接触・リモート化のニーズが高まったことを受け、受発注者ともに積極的な取り組みが広がった。

　建設現場での監督・検査の立会などをカメラを使った映像配信で行う遠隔臨場は、東北地方整備局や中部地方整備局での先行的な試行の結果を踏まえ、３月に試行要領（案）などを作成。５月に試行方針をまとめ、全国で計１００件程度実施することを決めた。

　試行対象は、段階確認・材料確認または立会を映像によって確認できる工種で、試行実施のための通信環境を確保できる現場。施工現場が遠隔地にあり、発注者が施工現場との往復に多くの時間がかかる工事や、構造物などの立会頻度が多い工事での活用が望ましいとする。

　遠隔臨場は発注者にとっては移動時間が削減でき、受注者にとっても立会のための調整に伴う時間が減らせることから、受発注者双方の生産性向上につながる。立会がなくなり接触機会が削減できることから、国交省は新型コロナ対策としても有効であると判断。新型コロナ対策として実施する場合には発注者が費用を負担する発注者指定方式として取り扱っている。

　２０年度上期の事業ごとの内訳は、道路が２８７件（実施中２３１件、実施予定５６件）、河川が１８７件（実施中１４５件、実施予定４２件）、砂防が３０件（実施中２３件、実施予定７件）、ダムが９件（実施中８件、実施予定１件）、機械設備などその他が４７件（実施中４２件、実施予定５件）となっている。

　工種別では、一般土木が３８０件と大部分を占める。維持修繕（４７件）やアスファルト舗装（３５件）などでも実施している。

　地方整備局別にみると、関東地方整備局が１２５件と最も多い。中部地方整備局の１０３件や中国地方整備局の８３件が続き、東北地方整備局や北海道開発局でも活用が進んでいる。

　国交省は試行内容に関するアンケートを受発注者に実施しており、試行要領（案）などの改定に生かす考え。２１年度以降の試行の継続を含め今後、検討を進めるとしている。