建設技術者向けNEWS

　文部科学省の有識者会議は１０日、学校施設バリアフリー化に関する整備目標の案を公表した。目標年度を２０２５年度に設定。スロープなどによる段差解消はすべての学校で整備し、１００％を目指すよう求めている。整備目標の設定は、２１年４月施行の改正バリアフリー法で建築物移動等円滑化基準（建築物バリアフリー基準）の適合義務対象となる特別特定建築物に公立小中学校などが追加されたことを受けた対応で、今回が初めてとなる。

　「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」が、同日の会合で報告書の案を議論し、整備目標案を初めて示した。この日の会合で上がった意見を踏まえ、報告書を今後取りまとめる。

　改正バリアフリー法は特別特定建築物に、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校で公立の施設を追加した。同会議は、原則として全施設で目指すべき学校施設バリアフリー化について、▽車いす使用者用トイレ▽スロープなどによる段差解消▽エレベーター整備－－などを求め、誰もが支障なく学校生活を送ることができる環境の整備を掲げた。

　目指す姿の実現に向けた２５年度の整備目標は、車いす使用者用トイレが避難所に指定されているすべての学校で整備を求め、校舎、屋内運動場ともに総学校数に対する整備率は９５％とする。２０年度の整備率は、校舎６５.０％、屋内運動場３６.８％。

　スロープなどによる段差解消は２０年度で、門から建物の前までが校舎７８.３％、屋内運動場７４.３％、昇降口・玄関などから教室などまでが校舎５７.２％、屋内運動場５６.９％となっている。これらを２５年度に１００％に引き上げる。

　エレベーターの設置率は、２０年度で校舎２７.１％、屋内運動場６６.０％。要配慮児童生徒らが在籍する全ての学校にエレベーターを整備することとし、総学校数に対する整備率は校舎約４０％、屋内運動場約７５％を目標とする。