建設技術者向けNEWS

　政府は、６月公布の改正航空法で創設したドローンの登録制度を２０２２年６月に始める。所有者に登録を義務付け、登録がない機体の飛行を禁止する方針。警察官らが遠隔から機体の登録情報を識別できるよう、リモートＩＤの仕組みを導入する。

　１０日に開催した「無人航空機に関する関係府省庁連絡会議」で、登録制度の詳細を決定した。

　リモートＩＤは、所有者が国土交通省から受け取った登録情報を機体内に埋め込まれたチップに書き込む。飛行中に機体が発信する信号を警察官らが受信して、情報を国交省に照会することで、所有者を把握する仕組み。

　発信する情報は、▽登録記号▽製造番号▽位置情報▽時刻▽認証情報－－で、発信周期は毎秒１回以上。所有者による国交省への登録申請、国交省から所有者への通知、所有者によるチップへの情報書き込みは、スマートフォンのアプリで実施する。

　マルチコプター、シングルローター、固定翼機など全てのドローンを対象に、重量１００グラム以上の機体にチップ搭載を義務付ける。政府は、取り外しできない形でチップを埋め込んだ機体を製造するよう、ドローンのメーカーと調整している。

　既存の機体にはチップが埋め込まれていないため、登録制度が始まる前に６カ月程度設ける登録準備期間内に登録を受けることを条件に、既存機をリモートＩＤの義務付け対象から外す。警察や海上保安庁など秘匿性が求められる業務に使用する機体、係留した状態で短距離を飛行する機体、補助者配置の措置を講じて飛行させる空域を事前に届け出た機体も義務化の対象外とする。