建設技術者向けNEWS

【要因に施設内容見直し、人件費など】

　２０２５年日本国際博覧会協会は１１日、大阪・関西万博の会場整備費の上限を当初の１２５０億円から１８５０億円に引き上げる方針を明らかにした。増額の要因として、会場内の施設整備内容の見直しや工事に必要な人件費・資材費の高騰を挙げている。詳細は年内にまとめる基本計画に盛り込む予定だ。

　内訳は、利用者の快適・安全のための施設整備が３２０億円、技術展示や多様な事業者の参加を募るための取り組みが１１０億円、構造設計を見直した大通りの大屋根設置などが１７０億円となる。

　快適・安全のための施設には、託児所・診療所、受変電・情報通信設備のほか、会場南側のウォーターワールド付近での水質改善施設、ドライミストなどの暑さ対策、単独トイレ棟などを整備する。環境技術の展示施設として中小企業が参加できる技術展示会場の整備や迎賓館への日本庭園の併設などを予定している。

　整備費は、万博会場デザインプロデューサーに建築家の藤本壮介氏、会場運営プロデューサーに石川勝氏が７月に就任したことを受けて見直した。整備内容のほか、当初、試算の前提としていた国土交通省の１年当たり１.１％の建設工事費デフレーターを１.５％に引き上げた。資材などを含めた工事費も見積もりやヒアリングを実施した上での最新単価を反映させた。

　同協会整備部の高岡和久部長と長谷徹課長は同日、大阪市の博覧会協会道修町オフィスで開いた会見で、人件費の増額分や整備費用の詳細な内容については「現時点では数字を持ち合わせていない」とコメントを避けた。整備費用は国と大阪府・市、経済界で等分する。

　井上信治万博担当大臣は閣議後の会見で今後の詳細設計や契約、工事の各段階でコスト削減に努める考えを示し、松井一郎大阪市長は「上振れは理解していく方向で考えなければならない。ある程度は許容すべきだ」と語った。