建設技術者向けNEWS

　テレワークの拡大により、働く場のあり方が多様化している。「今、オフィスは必要なのか」。これは、オカムラが東京と大阪で開催した展示会のタイトルでもある。企業が在宅やサテライトの勤務を推進し、オフィスの在席率引き下げに力を注ぐ中、オフィス家具メーカーとしてアフターコロナを見据えた“提言”の意味も込められている。

　「働く場に大変革が起こり、当社としてもイノベーションが突きつけられている。改めてオフィスの役割を議論し、展示会では『自立性』『感情』『共通概念』というこれからのワークプレイスに必要な３つの視点を導き出した」と、マーケティング本部の五十嵐僚課長は明かす。

　「自立性」とはその日の仕事や気分に合わせ、主体的に働く場所を選べるよう選択肢を設けることであり、「感情」はリアルなコミュニケーションを創出し、一体感をもつ視点を意味する。そして「共通概念」は所属する企業に対する誇りを持てる環境を指し示す。「この３つの視点を提供することで、どんな状況下でも最高の成果を生み出す空間となる」と結びつける。

　同本部の齊藤健太グループリーダーは「テレワークが伸展する中、大切なのは社員同士のつながりであり、一体感を持って仕事をしていく流れをどうつくるかである。働く場はオフィスという限定された空間ではなく、ワークプレイスという固定されない多様な意味合いが強くなっている」と焦点を絞り込む。こうした流れを意識し、１１月からはオフィス製品部の名称を「ワークプレイス製品部」に変更。働く場がより多様化する現状を明確に反映させた格好だ。

　同社自身もコロナ禍の働き方を実践している。例えば大阪ショールームと一体化している関西支社では席数を従来より３割、収納量を２割減らし、よりゆとりのあるオフィスに変更した。「ｏｎｅ　ｐａｒｋ」をコンセプトに、個人にフォーカスしつつ、みんなが集う一体感を意識する。全国的に引き合いが増えているテレワーク用防音型コミュニケーションブース『テレキューブ』も配置した。在席人数は１１０人だが、日々の在席率は５５％で推移している状況だ。

　１年前までのマーケットは企業の働き方改革によるオフィスのリニューアル需要が拡大していたが、コロナ禍の現在はオフィス面積の最適化や余剰スペースの活用などへの要求が強まっている。同社の中村雅行社長も展示会に合わせた記者会見の場で「オフィスを縮小・分散させる度合いは企業によって差はあるものの、いまの環境を大きく変えるニーズはますます強くなる」と新たな需要を強く意識していることを訴えた。

　展示会では、多様なワークプレイスの視点を軸にアフターコロナの働き方を意識した新製品を数多く投入した。五十嵐氏は「来場者を制限する形になったが、何のためのオフィスなのかをしっかりと考えるきっかけを提示できた」と手応えを口にする。完全予約制とした展示会の来場者数は東京で１５００人、大阪で４５０人にとどめ、しかも少人数のグループに分かれ、時間差で見学するスタイルを採用した。

　アフターコロナ後のオフィスはどう生まれ変わるか。総合メーカーであるオカムラの提案自体も変革期を迎えようとしている。