建設技術者向けNEWS

　九州地方整備局は、総合評価落札方式（港湾空港関係を除く）の２０１８年度実施方針をまとめた。工事は同局独自に、働き方改革推進評価型や企業実績評価型を新設する。業務は女性技術者配置型、同評価型の拡大を図る。このほか、１７年度まで実施している施策は工事と業務いずれも継続する。４月１日以降の公告案件から適用する。　福岡市内で２３日に開いた総合評価技術委員会第１８回全体委員会で説明し、了承を得た。

　工事の働き方改革推進評価型は分任官の土木系工事が対象で、「企業の能力等」のオプション項目に設定し▽ＩＣＴ土工、ＩＣＴ舗装の実績▽週休２日（４週６休も可）の実績▽快適トイレか女性用更衣室の設置実績▽企業がワークライフバランスの資格（くるみんなど）の取得－－の４項目を各０.５点、計２点で評価する。実績はすべて１６、１７年度に完成した工事が対象となる。

　企業実績評価型は、災害本復旧や施工環境が厳しい工事など難易度が高く、企業の組織力、機動力、技術力が求められる工事を対象とし、「企業の能力等」の企業実績点の配点を７点から９点に引き上げる。これら新設による引き上げ分の２点は「工事の手持ち状況」の引き下げで対応する。

　業務では、女性技術者配置型と同評価型の対象業務の限定を解除し、総合評価を採用する全業務で試行できるようにする。若手技術者配置型は参加資格要件を管理技術者のみに緩和した。これら３施策は、必須の評価テーマ数を２から１とし、業務内容は実施方針で評価する運用へと見直した。

　また、工事と業務の成績評定点がそれぞれ上昇しているため、企業の評価方法の見直しを図る。７段階評価の工事では、７０点未満８０点以上の２点刻みから、７５点未満８０点以上の１点刻みとする。業務は、企業と技術者評価ともに６０点以上で配点する５段階評価から、７５点以上で配点する７段階評価に見直す。

　このほか、全省的な取り組みとなる工事の新技術導入促進型の新設やＷＬＢ（ワークライフバランス）推進企業評価、業務の「手持ち業務における複数年契約業務の評価」も盛り込んだ。