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  • 4%増11兆8343億/請負額堅調も件数減少/3保証4月-11月

     北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証は、前払金保証実績に基づく2020年度累計(4-11月)の全国の公共工事動向をまとめた。件数は前年同期比1.3%減の18万6745件、請負金額は3.9%増の11兆8343億5800万円。件数は9月までの累計で増加基調に入っていたが、10月に減少に転じ、11月までで減少幅が拡大した。請負金額は堅調に推移している。

     

     地区別でみると、東北は件数が3.5%増の2万3605件、請負金額が19.8%増の1兆8463億2200万円と前年同期を上回る。関東は件数が0.7%増の4万0403件、請負金額が増減なしの2兆9411億2300万円、中部は件数が2.4%増の2万6070件、請負金額が1.4%増の1兆4855億4800万円と前年並みを確保した。

     

     北海道(件数、請負金額の順、2.8%減の1万1828件、1.9%増の8283億3700万円)や近畿(5.2%減の1万5866件、7.7%増の1兆2847億8400万円)、四国(2.5%減の1万1775件、0.6%増の4487億3500万円)、九州(3.7%減の2万8073件、2.6%増の1兆4996億6900万円)は、請負金額が増加する一方、件数は減少している。

     

     北陸(1.8%減の1万5528件、1.6%減の7602億6500万円)、中国(8.3%減の1万3481件、0.9%減の7098億8200万円)は件数、請負金額とも落ち込んだ。

     

     発注機関別の件数・請負金額は、国が0.3%減の1万3383件、17.5%増の2兆0883億5800万円、独立行政法人などが1.3%減の3535件、3.4%増の1兆4249億9800万円、都道府県が1.2%増の7万3221件、4.5%増の3兆3992億3400万円、市区町村が2.9%減の9万0942件、3.7%減の4兆1527億0500万円、地方公社が10.2%減の1656件、3.9%増の1090億5200万円、その他が6.4%減の4008件、15.9%増の6600億0900万円だった。

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    掲載日: 2020年12月16日 | presented by 建設通信新聞

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