建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、年度末の３月に納期が集中する傾向が強い、業務委託の平準化に力を注ぐ。焦点となるのが、年度の上期に発注・契約して、下期に納品させるという従来の「発注サイクル」の見直し。２０１８年度に特定の現場事務所（発注機関）をモデルに、繰越制度や債務負担行為の活用によって、上期と下期に納期の“山”を分散させる取り組みに乗り出す。　取り組みのポイントになりそうなのが、適正な履行期間の確保と、それを支える繰越制度の活用だ。

　契約金額や工種を入力するだけで、過去の実績をベースにした標準的な作業期間を自動的に割り出すことができる『詳細設計業務等における履行期間支援システム』（１７年度の下期から運用）を軸に、適正な履行期間の設定に取り組む一方で、繰越制度や債務負担行為の効果的な活用によって、年度末の３月に集中してしまう傾向が強い履行期限（納期）の分散に踏み出す。

　特定の現場事務所をモデルケースに従来型の業務の「発注サイクル」を見直す。

　例えば、翌年度の上期に工事発注するケースを想定すると、その前提となる設計業務の成果品は、工事発注から逆算しても前年度の下期までに完了する必要がある。それが設計業務の納期が３月末に集中してしまう傾向をもたらす要因の１つになっていた。

　そこに繰越や国債の活用によって、年度の上期に納品させるもう１つの発注パターンを用意。年度の上期と下期に納期の“山”を分散させる、新たな「発注サイクル」を描くことで、当該年度の下期に発注・契約するケースが多い「ゼロ国債」を活用した工事への計画的な対応も可能になるというわけだ。

　実際に１６年度における直轄業務の履行期限は、約８割（約７９％）が１－３月に集中。特に全体の約５４％が３月の履行期限となるなど、年度末である３月に納期の“山”が集中している状況にある。

　経年の推移をみても、３月の履行期限は１３年度の約６７％から、１４年度が約６３％、１５年度が約６０％、１６年度が約５４％と着実に改善の傾向を見せているが、依然として納期の集中から脱却できているとは言い難い実情もある。

　国策として公共事業の平準化に取り組む中、工事だけでなく、業務とのセットで平準化を推進する必要があると判断した。