建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１７日、発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会「維持管理部会」を開催し、災害復旧工事などで試行しているフレームワーク方式を河川の維持工事で導入することを提案した。個別発注と包括化のそれぞれのメリットを生かすことで、維持工事の担い手不足対策の新たな選択肢の１つとしたい考えだ。

　フレームワーク方式は、あらかじめ建設企業に対して工事への参加意志と施工能力を確認・審査し、参加企業の名簿を作成。工事発注に際して名簿の中から対象となる企業を指名し、入札を行うスキームだ。

　国交省が適用事例（２０１９年度第４四半期発注工事）を比較分析したところ、一般競争入札はもちろん通常の指名競争入札に比べ参加者が増加。応札率や落札率も他の方式と同水準で競争性も担保されていることが分かった。

　フレームワーク方式を除草を中心とした河川の維持工事で活用することにより、継続的にその地域での工事に参加できる企業の工事受注の安定化につなげる狙いがある。安定化の結果として、地域の企業の雇用や設備投資の促進の効果も見込める。

　指名競争ではあるが、総合評価を行うことで、適切に競争性も確保。地域の建設企業が過度な競争で疲弊せずに、受発注者間の良好なパートナーシップの形成を目指す。

　部会では、道路の維持工事でのフレームワーク方式の導入イメージも説明されたが、河川の維持工事以上に応札者数が少ないことなどから、同方式の導入が担い手不足対策には直結しないとの指摘が挙がった。道路の維持工事に関しては、「受注者が負っている責任と支払いのバランスの適正化」「緊急対応に関する負担軽減策」など根本的な課題解決を求める意見や「担い手確保の観点からは１者応札が安定受注につながっている面もある」といった認識が示された。