建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０２４年度からの建設業への時間外労働の上限規制適用を見据え、原則すべての直轄工事で発注者指定型により週休２日に取り組む方針を明らかにした。現場閉所が難しい維持工事などで適用している交代制週休２日工事も発注者指定型を導入する。２１年度から段階的に対象を拡大し、２４年４月には全工事での週休２日の確保を目指す。

　同省はこれまで、直轄事業での働き方改革を推進するため、週休２日工事を推進してきた。１６年度は公告、実施件数ともに全体の数％を占める程度だったが、１９年度には全工事の約半分を週休２日工事の対象として公告。２０年度からは原則すべての工事を週休２日の対象とすることを決定した。現場閉所が困難な維持工事には交代制で対応し、全工事で週休２日が確保できる環境整備に取り組んでいる。

　実際に週休２日（現場閉所）に取り組む工事の実施件数を増やすため、今後３年間で発注者指定型の割合を増加させていく。現状、本官工事の一部と分任官工事の大部分は受注者希望型で発注しているが、２１年度には本官工事の全工事と分任官工事の半分を発注者指定型で公告する。

　現場閉所が困難な維持工事などで１９年度からモデル工事を開始した交代制週休２日工事も、２１年度から発注者指定型を導入する。交代制モデル工事は１９年度に１５６件を公告し、７２件で実施。２０年度は公告３４２件、実施１７５件と取り組みを拡大してきた。発注者指定型の導入とあわせて、モデル工事で明らかになった課題に対応し、活用が広がるよう運用を改善する。

　例えば、「現行の補正係数では十分でない」「労務費補正だけでなく、その他の経費についても補正が必要」「交代に必要となる人員をスポット的に確保することが困難」といった費用面での課題が挙げられている。

　国交省は実態調査結果を反映した次年度の労務費の補正係数の設定や、交代に伴い人員増となる場合の追加経費の検討、地域外からの人員確保に必要な間接費についての実績に基づく設計変更などの対応策を２１年度の試行要領に反映する予定だ。

　交代制の対象工事についても検討を進める。維持工事に加えて現場閉所が困難な工事として災害復旧工事や交通規制、出水期、完成時期の制約のある工事、シールド・ニューマチックケーソンなど連続施工が求められる工事などを想定している。