建設技術者向けNEWS

　日本空調衛生工事業協会（長谷川勉会長）は１６日、東京都千代田区の如水会館で国土交通省との定例意見交換会を開いた＝写真。新型コロナウイルス対策、生産性の向上、適正な工期の設定、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）、管工事施工管理技士技術検定試験の受検資格の５項目について意見を交わした。　新型コロナウイルス対策は、日空衛が「工期に関する基準」に示されたコロナ対応について、直轄工事などの具体的な対応とウィズコロナを念頭に置いた共通仮設費、現場管理費の改定などを要望した。

　国交省は直轄工事でコロナの影響で工期に遅れが生じる場合には、受注者の希望に応じて工期の延長などを行うとともに、必要と認められる追加の感染症拡大防止対策は、設計変更、請負金額の変更、工期の延長などを行うと回答した。また、公共建築工事共通費積算基準の改定に向けて共通費実態調査を実施中のため、引き続き協力を求めた。

　生産性の向上は、日空衛が自動化・無人化などの先進的技術の開発・導入を促進するための総合評価での加点や経営事項審査での配点、入札手続きの提出書類の標準化・簡素化などを求めた。

　国交省は官庁営繕事業でＢＩＭの活用、情報共有システムの活用、遠隔臨場の試行など、さまざまな取り組みを行うとともに、総合評価方式で施工上の工夫などの技術提案を求め、工事品質の向上を図る工事については生産性向上に役立つ技術提案を評価しているなどと回答した。

　適正な工期の設定については、日空衛が設計図書の精度向上、適正な工期の設定、適切な工程管理、弾力的な工期延伸などについての「工期に関する基準」を踏まえた官民への周知と指導のほか、試運転調整を建築工事完了後に実施できるような明確な工期設定について要望している。

　国交省は工期に関する基準では発注者の責務として、設計図書の未決定事項を解消する努力義務、あるいは後工程へのしわ寄せがいかないように費用負担を含めて工期の延長などをしっかり行うといったことを詳細に書いていると回答。また、法令順守ガイドラインも改定し、いわゆる著しく短い工期の判断に際しては、単に定量的な期間の短さだけでなく、現場の長時間労働など不適正な状態の有無に着目して判断すると説明した。

　ＣＣＵＳについては、日空衛が今後、再度の料金見直し、追加出捐といった事態にならないような対応と、技能者・事業者ともにメリットを感じるシステムにしていくための見通しについて聞くとともに、国の制度としての位置付け、法制化などを求めた。

　国交省は料金改定、追加出捐の要請に至ったことについて、二度とこのようなことがないようにしたいという思いは同じであり、今後これまで以上にしっかりと普及を進めるとともに安定的な運営を徹底すると応じた。

　管工事施工管理技士技術検定試験の受検資格については、日空衛が指定学科以外の卒業者の実務経験年数を指定学科卒業者と同じにする取り扱い、１級管工事施工管理技士の第１次検定では実務経験を問わないとする取り扱いなど、実務経験年数の要件緩和について要請した。

　国交省は、受検資格の実務経験年数の緩和については、担い手確保の観点から要望があることはよく承知しているとした上で、それが資格取得の促進につながる一方、資格者の技術水準の低下につながるのではないかという懸念もあるとし、慎重な議論が必要だと回答した。