建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、近畿地方整備局が地域企業の育成を目的に試行している「業務チャレンジ型」など、地域企業の活用や育成を重視した入札・契約方式の適用の拡大に取り組む。災害対応などで密接な連携が求められる「地域の守り手」を維持・確保することが狙い。適切な地域要件の設定やチャレンジ型の試行などで「地域重視」の姿勢を鮮明に打ち出す。　地域企業の活用と育成を図る手段が、業務の特性に応じた適切な地域要件の設定と、自治体が発注する業務の実績しかない企業（直轄業務の受注実績がない企業）に直轄業務への参入を促す「業務チャレンジ型」の試行だ。

　近畿地方整備局の滋賀国道事務所が２０１６年度に「国道８号鳥居本地区歩道詳細設計業務」（土木コンサルタント業務）で試行、１７年度から測量業務にも試行を拡大している業務チャレンジ型の取り組みは、これまで直轄業務に縁がなかった地域企業に参入への門戸を広げるという意味でも積極的な活用が求められることになりそうだ。

　というのも、災害時に密接かつ緊密な連携が求められる地域企業と、工事や業務の発注・契約によって、日ごろから“顔の見える関係”を築いておくことは発注行政の重要な役割の１つ。その関係性こそが、災害時に行政のカウンターパートとなる地域企業との連携や協力を生むからだ。

　それぞれの地域ごとにどれだけの「担い手」あるいは「守り手」が必要かという議論は別にしても、一定レベルの地域企業の存在は地域の安全・安心の確保に欠かすことができない。その地域企業を維持・確保していく活用や育成の視点は、発注行政にとっても重要な要素になる。

　実際に１５年度の直轄業務を対象に、複数の地方整備局で業務の受注実績がある「広域企業」と、それ以外の「地域企業」の入札への参加または受注の現状をみると、入札への参加はほぼ１対１であるのに対して、受注は広域企業の方が多いというのが実態。特にプロポーザル方式や総合評価落札方式で地域企業の参加割合が低い状況にある。

　その点を考慮しても、原則として地域要件を設定しないプロポーザル方式は例外にしても、総合評価落札方式や通常の価格競争に適切な地域要件を設定する取り組みは、地域企業の活用・育成の視点からも不可欠と言える。

　この地域重視の取り組み方針が示された２月２３日の『調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会』で、建設コンサルタンツ協会の野崎秀則本部企画部会長は「地域企業の一層の活躍は重要な課題。チャレンジ型のような取り組みをどんどん進めていってほしい」と述べた。

　その１つの仕組みとして、広域企業と地域企業のＪＶ（共同設計方式）に言及。「（運用として）広域企業と地域企業の双方に 経験や実績を求めるケースがあるが、地域コンサルタントが単独で要件を満たす場合、その企業は単独で入札に参加する。その点の工夫が必要だ」と指摘した。