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　国土交通省は、２０２０年の土砂災害発生件数（速報値）をまとめた。４６都道府県で１３１６件が発生し、集計を始めた１９８２年以降の年間平均発生件数の１.２倍だった。このうち７月豪雨は３７府県で９６１件。単一の災害として、土砂災害の発生が確認された都道府県数が最多で、発生件数は３番目に多い。

　発生件数の内訳は、土石流など２２３件、地すべり１１６件、がけ崩れ９７７件。地すべりは、直近１０年の平均１０９件を上回った。人的被害は死者１８人、行方不明者３人、人家被害は全壊３９戸、半壊２７戸、一部損壊１８６戸だった。

　都道府県別の発生件数は、熊本県（２２７件）、鹿児島県（１２１件）、神奈川県（１０４件）、長野県（９９件）、長崎県（７３件）の順で多い。７月豪雨の被害が大きかった熊本県は過去最多を記録した。災害別は７月豪雨のほか、台風１０号が８件、台風１４号が２１件などとなっている。

　７月豪雨では、甚大な被害を受けた一方、広島市で砂防堰堤が土石流を補足し、山形県大蔵村で整備済みの施設が地すべりの発生を未然に防ぐなど、砂防関係施設が効果を発揮して住民の生命や財産を守った事例があった。