建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、市町村でのダンピング（過度な安値受注）対策、施工時期の平準化といった入札契約の適正化や建設キャリアアップシステムの活用を促進するため、総務省との連携体制を強化する。自治体の契約担当者が集まる都道府県の公共工事契約業務連絡協議会（公契連）に総務省と共同で参画する。施工時期の平準化を進める上で協力が不可欠な財政部局などへのアプローチを総務省が担うことで、より実効性を高めて自治体に働き掛ける。

　両省連名で２３日、「公共工事の入札および契約の適正化に向けた都道府県公契連との連携体制の強化」を都道府県と政令市に通知した。建設業者団体にも送付している。

　国や都道府県・政令市に比べて、施工時期の平準化やダンピング対策などで遅れがみられる市町村に対して、国交省は今年度から都道府県公契連の場を通じて直接的に取り組みの着手や検討の呼び掛けを始めた。２０２０年は２８道府県の会議に参加（２３日時点、オンライン・書面開催含む）し、入契調査による各自治体の現状分析などをベースに取り組みの改善を促している。

　２０年度の下期・ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）では、２０年度に公契連の開催予定がない団体を含めて、２１年度からすべての地域での開催を全都道府県と申し合わせており、そこに総務省が参画することで、入札契約の適正化のさらなる推進を目指す。

　現状、都道府県公契連には自治体の契約部局が参加しているが、総務省と共同することにより、財政部局や農業土木、学校施設など土木以外の各事業部局に協力を要請することで、各自治体単位で契約部局と財政部局、各事業部局との円滑な連携を後押しする。