建設技術者向けNEWS

　総務省は、２０２１年度の地方財政対策をまとめた。２０年度で終了予定だった緊急自然災害防止対策事業費と緊急防災・減災事業債の２つの地方財政措置について、２１年度に始まる「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を踏まえ、事業期間を２５年度まで５年延長する。

　「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」と連携した地方単独事業を推進するため、河川、治山、農業水利施設など防災インフラ整備の地方財政措置として１９年度に創設した緊急自然災害防止対策事業債は、２１年度から流域治水対策を対象に追加する。また、道路事業は小規模事業に限定する要件を撤廃し、橋梁・道路の洗掘・流失対策を対象に加える。

　２１年度の事業費は、前年度比１０００億円増の４０００億円に増額する。充当率１００％、元利償還金に対する地方交付税措置率７０％は変わらない。

　津波対策に伴う公共施設の移転など、防災・減災に関する地方単独事業に地方財政措置を講じる緊急防災・減災事業債は、避難所の新型コロナウイルス感染症対策と、豪雨災害対策に取り組む福祉施設などへの補助を対象事業に追加する。

　２１年度事業費は、２０年度と同じ５０００億円。充当率１００％、交付税措置率７０％は変更しない。

　１０月に施行された「ため池工事特措法」に基づき、防災重点農業用ため池の防災工事を１０年間で集中的に推進するため、５か年加速化対策に位置付けられなかった防災重点農業用ため池の防災工事に、２１年度から地方財政措置を適用する予定だ。地方財政措置の期間は２５年度までの５年間。充当率は９０％、交付税措置率は４５％とする。

　合わせて、地方自治体による河川、ダム、砂防、治山の浚渫事業に地方財政措置を講じる緊急浚渫推進事業債で、２１－２４年度の４年間に限定し、農業用ため池、クリーク、農業用ダムなどを対象施設に加える。追加分の事業費は１００億円で、２４年度までに計４００億円を見込む。同事業債の対象事業変更に当たっては、地方財政法の改正が必要になるため、総務省は２１年１月召集の次期通常国会に改正法案を提出する。

　地域のデジタル化に向けては、「地域デジタル社会推進費（仮称）」を２１年度に創設する。期間は２２年度までの２年間で、事業費は各年度２０００億円。デジタル人材の育成・確保、デジタル技術を活用した安全・安心の確保、中小企業のデジタルトランスフォーメーション支援などを後押しする。