建設技術者向けNEWS

　職人と建設現場をつなぐアプリ「助太刀」を提供する助太刀（東京都渋谷区）は、他業種企業との業務提携を広げている。１２月に入り、ジンジブ、ヒューマンリソシア、エン・ジャパン、城南信用金庫と業務提携したことを相次いで発表。ニーズのあるサービスをタイムリーに開発し、建設業界の課題をワンストップで解決するプラットフォームの構築を進める。

　同社は２０１７年に助太刀をリリースして以降、現場と職人のマッチングや工事代金即日受け取りなどのフィンテック機能、建設業界向けｅコマース「助太刀ストア」など、モバイル端末を利用した建設業向けサービスの可能性を追究してきた。今夏もアクティオと協業し、 重機・工具レンタルサービスを開始するなど、サービスを多様化している。

　１５日に業務提携を発表した城南信用金庫とは、東京都や神奈川県に営業基盤を持つ同信用金庫の取り引き先建設会社に、助太刀の法人向けサービス「助太刀ビジネス」「助太刀エンタープライズ」を提供し、取り引き先企業の事業面、金融面のサポートを強化する。

　また、建設技術者の人材紹介にノウハウを持つヒューマンリソシアのユーザーに対する助太刀ビジネスと助太刀エンタープライズの提供を３日から開始した。両者の独自のノウハウを生かし、「建設技術者」と「建設技能者」の人材不足の解消に貢献する。

　求人・転職サービスを全国展開するエン・ジャパンとも業務提携を開始した。助太刀が提供する求人サイト「助太刀社員」を提供し、より幅広い層に建設業者に求人情報を発信し、人手不足の解決につなげる。

　高校生向け人材サービス最大手「ジョブドラフト」を提供するジンジブとも協業を開始。建設事業者と若手求職者の新たな出会いの場を提供し、若年入職率の改善につなげる。ジョブドラフトを利用する建設事業者は助太刀の法人プラン、助太刀社員を特別価格で利用できる。

　専門分野を持つ企業とコラボレーションすることで、従来の「助太刀あんしん払い」「助太刀ストア」「助太刀社員」「助太刀カード」「助太刀労災」などのサービスを強化・拡充し、『建設現場で働くすべての人を支えるアプリ』を目指す。