建設技術者向けNEWS

　国土交通省は２４日、建設業の一人親方問題に関する検討会の第３回会合を開き、対応策（中間取りまとめ）の素案を示した。「偽装一人親方の抑制・排除」と「適法な一人親方の処遇改善」の２つを対策の柱とし、規制逃れを目的として偽装一人親方化を進める企業への規制を強化した上で、フリーランスとして技術力・責任感を持って働く一人親方を適切に処遇できる環境の構築を目指す。

　素案では、適正と考えられる一人親方について、「自らの責任で完成させることができる技術力と責任感をもち、現場作業に従事する個人事業主」と位置付けた。具体的には、建設業許可や各種資格、１０年以上の実務経験などを持ち、関係法令の順守や他社からの信頼、経営力がある者と整理した。

　その上で、適正な一人親方に当たらない、規制逃れを目的とした偽装一人親方化対策として、技能者本人に自らの働き方（雇用または請負）の確認や収入、保障に関するリスクの違いを理解させることを起点とする。チェックリストを作成して具体例を示しながら、技能者が納得した上で雇用形態を選択できるようにする。

　技能者側に理解を促すことに加え、偽装を主導する企業には制裁を設ける。明らかに実態が雇用形態であるにもかかわらず、一人親方として契約している企業には、下請指導ガイドラインに基づいて、現場の入場制限措置を講じることで実効性をもった対策とする。

　他方、適法な一人親方の処遇改善対策の視点として、保険料相当額など必要な経費を含めた労務賃金が支払われる仕組みを検討する方針。労災保険の特別加入や建退共の加入、建設キャリアアップシステムへの登録など必要な手続きの周知を図ることで、老後や病気・けが、失業時などにセーフティーネットから抜け落ちることのないようにする。