建設技術者向けNEWS

　政府は２５日、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの２０５０年までの実現に向け、グリーン成長戦略をまとめた。物流・人流・土木インフラ産業や住宅・建築物産業を含む１４分野を対象に、温室効果ガスの排出削減や脱炭素技術の需要拡大・コスト低減など高い目標を設定。予算、税制、金融、規制改革などあらゆる政策を総動員し、建設業を含む産業界の取り組みを後押しする。物流・人流・土木インフラ産業の５０年目標には、建設施工のカーボンニュートラル実現を打ち出した。

　基本的な考え方として、電力部門は再生可能エネルギーの大量導入などによる脱炭素化、電力部門以外は電化を中心に取り組みを進め、経済成長につなげる。戦略の実行による経済効果は、３０年で年額９０兆円、５０年で年額１９０兆円程度を見込む。電力需要のすべてを再エネで賄うことは難しいため、５０年発電量の５０－６０％を再エネとすることを参考値とし、具体の目標値を今後さらに議論する。

　１４分野を「成長が期待できる産業」に選定し、分野別の実行計画を盛り込んだ。物流・人流・土木インフラ産業は、建設施工の５０年カーボンニュートラルに向け、短期の取り組みとして中小建設業にＩＣＴ施工を普及させ、３０年のＣＯ2排出を３万２０００ｔ削減する。中長期では、直轄事業で革新的建設機械（電動、水素、バイオなど）の使用を原則化するなど、導入拡大を目指す。

　住宅・建築物産業は、建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー基準をＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）相当に引き上げるなど、ＺＥＨとＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の取り組みを強化する。３０年に新築住宅・建築物の平均で１次エネルギー消費量の収支ゼロとし、２１世紀後半の早期にはストックの平均でも実現を目指す。

　建設関連はこのほか、カーボンリサイクル産業のＣＯ2吸収型コンクリートについて、３０年に既存コンクリートと同じ価格までコストを下げ、５０年には防錆性能を有する新製品を開発して建築物やコンクリートブロックに用途を広げる。国と地方自治体の公共工事でＣＯ2吸収型コンクリートを積極的に活用し、需要を拡大する。

　洋上風力産業は、国が４０年までに最大４５００万kWの洋上風力発電を導入する計画。導入見通しの下、産業界が大規模に投資して工場を建設するなど、国内でサプライチェーンの形成を進める。