建設技術者向けNEWS

　激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策や予防保全に向けた老朽化対策を図るため、『防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策』が閣議決定された。２０２１年の新春に当たり赤羽一嘉国土交通相は、５か年加速化対策を軸に「防災・減災が主流となる安全・安心な社会の実現に全力を傾ける」と語る。防災・減災を担う建設業の産業政策については、「新３Ｋの魅力的な産業となるよう取り組みを加速するとともに、業界と連携しながら建設業の担い手確保に向けた取り組みを進める」との方針を示した。

－－防災・減災、国土強靱化の取り組みは

　「大臣に就任した直後から、台風・地震などの被災地に３０回以上足を運び、各地域の首長から来年度以降も防災・減災、国土強靱化の取り組みを充実させるとともに、中長期的視点に立って計画的に実施できる必要・十分な予算の継続を強く求められてきた。国民の安全・安心を一層確保するための対策を最大限講じていくことが不可欠であると考えている」

　「５か年加速化対策に基づいて国交省としても、あらゆる関係者との連携を進め、ハード・ソフト一体となった事前防災対策や緊急・早期に措置すべき社会資本に対する集中的な修繕対策などを重点的かつ集中的に実施する」

－－建設業の担い手の確保・育成について

　「建設業は社会資本整備の担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で 地域社会の安全・安心の確保を担うなど『地域の守り手』として、国民生活や社会経済を支える役割を担っている。一方で、他産業を上回る 水準で高齢化が進んでおり、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が 見込まれることから、将来の建設業を支える若年入職者の確保が喫緊の課題だ」

　「国交省では１９年６月に成立した新・担い手３法に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化の推進、技術者制度の規制合理化などを進めている。工期の適正化については、２０年７月に中央建設業審議会で『工期に関する基準』を作成・勧告した。労働環境の改善につながる工期の適正化が促進されるよう、建設業者の皆様にも協力をお願いする」

　「技術者制度については、新・担い手３法により、監理技術者や主任技術者の配置要件を合理化した。２１年度には、新たな技術検定制度が開始され、若年技術者の活躍の場は増えるとともに、限りある人材の有効活用につながるものと期待している」

　「技能者の処遇改善に向けては、公共工事設計労務単価の引き上げによる適切な賃金水準の確保、社会保険への加入徹底に加え、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・活用に取り組む。特にＣＣＵＳに関しては、技能者の技能と経験に応じた適正な賃金支払いにつなげるために必要不可欠な取り組みだ」

　「２０年１１月に開催した建設業４団体との意見交換会では、ＣＣＵＳを活用した 建設業退職金共済の電子的な積み立ての本格実施に加え、国直轄などでＣＣＵＳ活用工事の対象拡大、公共事業労務費調査での ＣＣＵＳ登録者の賃金実態の調査・分析、市町村を含む地方公共団体発注工事のＣＣＵＳ活用の働きかけの強化などを建設業界と官民一体となって、普及促進に向けて取り組む決意を新たにした」

－－建設業の働き方改革、生産性向上について

　「新型コロナウイルス感染症を踏まえ、建設現場の生産性向上や働き方改革、リモートを中心にした新型コロナ対策を実現する上で、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの重要性がますます高まり、取り組みの加速が求められている。社会のデジタル化が進展し、働き方が大きく変わることが予測され、建設現場だけでなく、公共サービスや業務などインフラ分野全体の変革を行うＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を推進していく」

　「２１年はインフラ分野のＤＸで実現する未来像に向けて省横断的に検討を進め、従来現場で行っていた施工状況や材料の確認を、映像と音声データを活用して遠隔で行う遠隔臨場や、５Ｇ（第５世代移動通信方式）技術を活用したより高度な無人化施工技術の現場時実証などの具体的な取り組みをとりまとめ、公表する予定だ」