建設技術者向けNEWS

　文部科学省は、２０２１年度予算案に文教施設でのＰＰＰ・ＰＦＩ推進経費として３９００万円を計上した。学校施設や社会教育施設など「キャッシュフローを生み出しにくい文教施設へのＰＰＰ・ＰＦＩ導入ガイドライン（仮称）」を策定する。包括的民間委託や維持管理に特化したＰＦＩ方式などの手法を導入する際の留意内容を２２年３月までにまとめる。また、多様な案件形成を推進するため、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の導入に向けた課題の整理や手法の開発、具体的な検討を実施する自治体を支援する先導的開発事業も実施する。

　文科省はこれまで、コンセッション（運営権付与）事業実施のための実務的な手引き（解説書）、３分冊構成の『文教施設分野における多様なＰＰＰ／ＰＦＩ事業等の事例集』などによって、文教施設の整備・運営でＰＰＰ・ＰＦＩ導入の普及に取り組んできた。２１年度は、公共サービスの質の維持に配慮しながら、キャッシュフローを生み出しにくい文教施設にＰＰＰ・ＰＦＩを導入するためのガイドラインを作成する。

　ガイドラインは、包括的民間委託や維持管理に特化したＰＰＰ・ＰＦＩ方式などの基本的な考え方を整理。その上で、文教施設の特徴を踏まえた実施方針作成に至るまでのチェックポイントや導入までの手続き、必要となる留意事項などを盛り込むことを想定する。自治体が実践的で細かい作業を進める際に参考となるよう作成する。ガイドラインの作成には１０００万円を充て、委託事業で実施する予定だ。

　また、先導的開発事業には、２８００万円を計上。対象は、▽コンセッション事業▽人口２０万人未満の小規模自治体でのＰＰＰ・ＰＦＩ事業▽文教施設などの集約・複合化に関するＰＰＰ・ＰＦＩ事業▽施設の維持管理に関する包括的民間委託事業－－の４類型とする。

　事業を手掛ける自治体を募り、２自治体程度を採択する。事業には、自治体が地域や施設の特性などを踏まえて導入可能な施設の抽出・選定などを実施する事業検討段階の「事業の発案」と、ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の算定や官民リスク分担など事業スキーム開発の「具体化の検討」がある。事業の成果を全国に発信して、ほかの自治体に多様なＰＰＰ・ＰＦＩ事業導入の参考にしてもらう。

　事業採択となった自治体は検討対象事業に関係なく、関係者による協議会などを必ず設け、調査検討を進める。会計や税務など高度な専門的知見が求められる調査を自治体が委託する費用も、この先導的開発事業の中で支援する。

　文科省ではこのほか、文教施設のＰＰＰ・ＰＦＩに関係するセミナーも、自治体や企業の担当者を対象に開く計画。こうした事業によって、自治体文教施設分野で多様なＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入を促す。