建設技術者向けNEWS

　２００１年の省庁再編で北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の４省庁を統合した国土交通省は６日で発足から２０年を迎えた。この２０年間、建設投資の激減や東日本大震災を始めとする激甚災害、就業者の高齢化の進行など数多くの課題に直面する中で、所管する国土・社会資本・交通に関する総合的な政策を展開してきた。

　社会資本整備については、曲折を経ながらも着実に進展した。河川堤防（直轄管理区間）の整備状況は０１年度の５６％から１９年度には６９％まで進捗。三大都市圏環状道路の整備率は０５年度の４３％から１９年度の８２％と倍近く整備が進んだ。整備新幹線も九州新幹線や北陸新幹線、北海道新幹線など８００㎞以上の延長で新たに開業した。

　また、旧省庁それぞれの組織が持つ知見を生かしてインフラ整備を進めるなど統合メリットが発揮される場面も増えた。例えば、踏切対策では、旧運輸省の鉄道局と旧建設省道路局、都市局が連携して一体的に取り組んだ結果、年間の事故件数は半数以下に減少した。

　防災・減災対策では、本省だけでなく、国土技術政策総合研究所、地方整備局、地方運輸局、地方航空局、気象庁、国土地理院など幅広い部局がＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）として被災自治体への集中的な支援を担ってきた。

　インフラ整備だけでなく、入札契約制度も２０年間で大きく変化した。国交省発足から１カ月後の０１年２月に公共工事入札契約適正化法（入契法）が施行となった。公共工事の入札における不正行為の排除を目的とし、公平性や透明性が確保できる一般競争入札の採用が広がった。

　他方、建設投資額の減少と相まって、公共工事でも受注競争が激化した。品質確保の観点からダンピング（過度な安値受注）を防止するため、技術と価格による競争を規定した公共工事品質確保促進法（品確法）が議員立法により成立し、０５年度から施行された。

　１４年度は品確法と入契法、建設業法を一体的に改正し、担い手３法としてダンピング対策を強化。１９年度には新・担い手３法と銘打ち、価格面だけでなく工期のダンピングや社会保険加入の義務化などを実現した。